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セーフティネット保証5号について（新型コロナウイルス感染症関連）

商工観光水産課： 2023/03/31

セーフティネット保証５号について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。
この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【指定業種】については下記ファイルをご確認ください。
※令和3年7月31日で全業種指定は終了となりました。令和3年8月1日より、細分類番号での認定となりますのでご注意ください。

5号の指定業種一覧(令和5年4月1日～6月30日）（PDF：149KB）

○セーフティネット保証5号とは？
売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。

なお、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ヶ月の売上高等とその後の2ヶ月間の売上高等見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可能とするよう時限的に運用が緩和されています。

セーフティネット保証5号の概要について（PDF：477KB）

認定基準の運用緩和について（PDF：248KB）

認定要件

(1) 対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少している中小企業者等。

(2) 企業認定基準
上記指定業種に属する事業を行っている中小企業者であって、以下の基準を満たすこと。

※最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

認定書の有効期間

認定書の有効期間については、原則、発行日から30日間です。

認定に必要な書類

申請書、売上高推移表に必要事項を記入のうえ、添付書類を添えて申請してください。

(1)申請書　
　
(2)売上高推移表

(3)事業内容を確認することができる書類（例：法人登記、売上台帳、確定申告書等）

※第三者が申請を行う場合は委任状が必要となります。

使用する様式については、以下の表を参考にしてください。