HOME > 監査・審査等の種類（主なもの）

定期監査・随時監査（地方自治法第１９９条第4項・第5項）

市の全機関（本庁各課、各出先機関）における公金の支出や契約事務などに関する事務及び公営企業会計に係る事業（水道事業）の管理について、毎年1月に監査を行っています。

財政援助団体等に対する監査（地方自治法第１９９条第7項）

市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者及び公の施設の管理受託者に対し必要があると認めるとき、又は市長の要求に基づき、当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかについて監査を実施します。

住民監査請求に基づく監査（地方自治法第２４２条）

住民監査請求は、市民が市の執行機関や職員による財務会計上の行為（公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結など）が違法又は不当であると認めるとき、又は財産管理などを怠る事実があるとき、これらを証明する書類を添えて監査委員に対して監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求するものです。
　住民監査請求が法定の要件を満たしている場合、監査委員は監査を行い、請求に理由があると認めるときは、関係する執行機関や職員に対し必要な措置をとるよう勧告するとともに、この内容を請求人に通知し、公表します。また、請求に理由がないと認めるときは、理由を示して請求人に通知し、同じく公表します。

決算審査（地方自治法第２３３条、地方公営企業法第３０条）

市長は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算について議会の認定を受けるに当たって決算書等を監査委員の審査に付し、その意見を付けて議会に提出することとされています。監査委員は審査に付された決算書等について係数を確認するとともに、定例監査等の結果をも踏まえて、予算の執行が適正かつ効果的、経済的に行われているかなどの観点から審査を行い、市長に対して決算審査意見書を提出します。

基金の運用状況審査（地方自治法第２４１条第５項）

基金の運用状況を示す書類の正確性を検証するとともに、基金の運用が、適正かつ効率的に行われているかどうかについて審査を行っています。

例月現金出納検査（地方自治法第２３５条の２）

一般会計、特別会計及び公営企業会計における現金の出納及び保管について、事務処理が適正に行われているか、毎月例日を定め検査を行っています。

健全化判断比率の審査（地方公共団体の財政健全化に関する法律第３条第１項・第２２条第１項）

市長から審査に付された健全化判断比率及び各企業会計の資金不足比率について、算出された数値が適正であるかどうかについて審査を行っています。