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後期高齢者医療制度の令和６・７年度の保険料率が決まりました

市民保険課： 2024/06/03

【被保険者均等割額 56，000円 / 所得割率 10.78％】

　高知県の後期高齢者の医療費は毎年増加しているため、医療保険が負担する費用も増加しています。
　基金を活用しながら将来にわたって安定した制度運営を行っていくために、令和6・7年度の保険料率については、令和4・5年度の保険料率（被保険者均等割額 55，500円　所得割率 10.50％）から引き上げることとなりました。
　令和6年度の個々の保険料額につきましては、前年中の所得が確定した後、次の計算方法により7月初旬に決定する予定です。

●令和6年度の保険料の計算方法

　保険料は一律に負担していただく「被保険者均等割額」と、所得に応じて負担していただく「所得割額」を合計して被保険者個人ごとに算出します。

※賦課基準額とは、総所得額等（被保険者の前年中の収入額から各種控除や必要経費を除いた所得の合計額）から基礎控除額（43万円）を差し引いた金額です。

●1人あたりの年間保険料の上限額が変わります

●激変緩和措置の対象となる場合があります

　激変緩和措置は、被保険者の負担を軽減することを目的として、令和６年度に限り適用される制度です。対象者は下記のとおりです。

〇所得割率　10.01％
　※令和５年度の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない方

〇賦課限度額　73万円
　※令和６年３月３１日までに75歳になられた方及び障害認定により後期高齢者医療の被保険者になられた方（令和６年度認定者含む）

●制度改正の主な内容

(1)「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるよう見直し

　後期高齢者1人当たりの保険料と現役世代1人当たりの後期高齢者支援金については、少子高齢化による人口構成の変化により、制度導入時に比べ、後期高齢者は1.2倍、現役世代は1.7倍に増えており、現役世代の負担がより重くなっています。

　そこで、現役世代の負担上昇を抑え、持続可能な仕組みにするため、令和６年度から「後期高齢者の保険料」と「現役世代の支援金」の伸び率が同じとなるよう見直されました。

　これによる後期高齢者の保険料の増加分は、後期高齢者の中で負担能力に応じてご負担いただくため、約６割の方には制度見直しに伴う負担増が生じません。

(2)出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します

　少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが令和６年４月から始まりました。

　出産育児一時金に必要な費用の一部（７％）を、後期高齢者の保険料から支援することになります。
　なお、後期高齢者医療制度が創設された平成20年４月以前は、出産育児一時金を含め、子ども関連の医療費については高齢者世代も負担していました。

　７％という割合は、後期高齢者と現役世代の保険料負担の金額をもとに設定されています。

※令和６・７年度については、負担の急激な増加をやわらげるため、後期高齢者の負担は半分の３.５％となります。