HOME > 太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告について

太陽光発電設備を設置された方へ

固定資産税は、土地や家屋以外に、機械や備品などの償却資産（事業用資産）についても課税されます。

【償却資産とは】
製造や小売、農業などの事業を個人または会社で営んでいる方が所有し、その事業のために用いることができる構築物や機械、運搬具、器具、備品などの事業用資産をいいます。

【太陽光発電設備について】
太陽光発電設備（太陽光発電システム）についても償却資産に該当し、申告の対象となる場合があります。
所有されている太陽光発電設備の設置状況を確認し、申告の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。償却資産申告書を送付させていただきますので、税務課資産税係までご連絡ください。

申告が必要な方

 

設置した又は、設置している太陽光発電設備について、申告の対象となるが不明の場合は、以下のチェックシートで確認ください。

太陽光発電設備申告チェックシート（PDF：117KB）

申告について

【償却資産として申告いただく資産の例】
太陽光パネル、架台、送電設備、電力量計、パワーコンディショナー、フェンス、舗装工事など

資産の所有者、設置場所、取得年月、取得価額及び耐用年数を申告書に記入し申告してください。

償却資産の申告について

税額と税率について

固定資産税（償却資産）は、資産全体の課税標準額が150万円以上の場合に課税されます。なお、全体の課税標準額が150万円未満の場合は課税されませんが、法律に基づき申告書の提出は必要です。
税率は、課税標準額の1.4％（100分の1.4）です。

太陽光発電設備に係る課税標準の特例について

太陽光発電等（再生可能エネルギー発電設備）については、固定資産税における課税標準の特例が適用される場合があります。 適用期間は、該当する設備に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分になります。

特例の適用される要件や内容については、取得時期によって異なります。

 

課税標準の特例適用申請書(記載例)（PDF：57KB）

課税標準の特例適用申請書（Excel：27KB）