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【公募型プロポーザル】安芸市「元気風呂」官民連携導入可能性調査業務

健康介護課： 2026/06/05

概要

1業務の概要

1）業務名

安芸市「元気風呂」官民連携導入可能性調査業務

2）業務の目的

本業務は、安芸市健康ふれあいセンター「元気館」に隣接する「元気風呂」においては、市街地に隣接し広い駐車場を有するなど利便性の高い立地にあり、交流拠点としての活用可能性を有しているため、本調査では施設の継続可能性を含め、用途転換や跡地活用を含めた利活用の可能性について、官民連携手法の導入を視野に検討を行うものである。
本業務の受託者の選定にあたっては、幅広い事業者の中から実績、専門性、技術力、企画力、創造性等を総合的に判断して最適な受託者を決定するため、公募型プロポーザル方式を採用する。

3）業務の内容

元気風呂施設再整備の利用に係る官民連携導入可能性調査

※詳細は、安芸市「元気風呂」官民連携導入可能性調査業務仕様書のとおり

4）業務委託期間

契約締結日から令和9年3月31日（水）

2参加要件

参加者の資格要件は次のとおりとする。

1）過去5年間において、地方自治体又はその他の公共団体が発注するPPP/PFI手法における本業務業務及びPFI アドバイザリー業務又はその他類似する業務について、地方公共団体から元請けとして受注した実績があること。
2）参加申込書の提出時点において、本市の入札参加資格者名簿（指名業者登録名簿）に登録されている者であること又は現に登録がない者で、参加申込書の提出時点において入札参加資格者名簿登録の申請中であり、本件契約手続き開始までに登録が完了する者であること。
3）「別添仕様書3.業務内容」の事業を実施できる事業者であること。
4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
5）公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日も、国、高知県、安芸市及び他の地方公共団体のいずれからも指名停止等の措置を受けていないこと。
6）公募開始の日から契約締結日までの間のいずれの日も、安芸市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則（平成25年規則第1号）に基づく入札参加資格指名停止措置を受けていないこと又は同規則第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。
7）法人格を有する団体であり、直近年度の国税（法人税及び消費税）、都道府県税（事業税及び都道府県税）、市町村税を滞納していない者であること。
8）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者でないこと。

9）共同事業者として複数の法人が応募することもできるが、その場合は、次の事項に留意すること。
(1)共同事業者の名称を設定し、共同事業者の代表となる法人（以下「代表事業者」という。）を定めること。優先交渉権者の選定後の協議は代表事業者と行うこととする。なお、代表事業者の変更は、原則として認めない。
(2)共同事業者を構成する法人は、上記2）～8）については要件をすべて満たし、1）については、共同事業者を構成する法人のいずれかが要件を満たし、かつ1）の要件を満たす法人から2名以上が業務実施時に直接参加する業務実施体制を構築すること。
(3)契約の締結にあたっては、代表事業者を契約の相手方とする。
(4)同一事業者が複数の共同事業者の構成員を兼ねることはできない。
(5)代表事業者の出資比率は構成員中最大であること。また、構成員の最小出資比率は2社の場合40％、3社の場合30％とする

3スケジュール

1）募集開始令和8年6月5日（金）

2)参加申込受付期間令和8年6月5日（金）～6月17日（水）
3）質疑受付期間令和8年6月5日（金）～6月12日（金）
4）質疑回答期限令和8年6月16日（火）
5）参加資格結果通知令和8年6月18日（木）
6）提案書提出期限令和8年7月1日（水）
7）プレゼンテーション実施令和8年7月6日（月）（予備日7月10日（金））
8）審査結果通知令和8年7月13日（月）
9）契約締結令和8年7月中旬【予定】

4提出先・問合せ先

プロポーザルに参加を希望する事業所は、参加申込書（別紙1）に関係書類を添えて申し込むこと。

1）提出方法：持込又は郵送（書留郵便又は配達証明に限る。）
2）提出期限：令和8年6月17日（水）17時まで
3）提出先：〒784-8501安芸市土居82番地1安芸市健康介護課（担当：岡村・小松）

TEL：0887-32-0300

FAX：0887-32-0301

E-mail:fureai@city.aki.lg.jp

4)提出書類

(1)様式第1号参加申込書
(2) 様式第2号会社概要書
(3)様式第3号業務実績調書
(4)様式第4号業務実施体制調書
(5)様式第5号管理技術者の実績調書
(6)様式第6号質疑書
(7) 様式第7号業務提案書
(8)様式第8号業務の実施方針と工程計画書について
(9)様式第9号民間事業者の意向調査について
(10) 様式第10号適切な事業手法の選定について
(11) 様式第11号企画提案書について情報公開を希望しない届出書
(12) 様式第12号辞退届

5）資格要件の確認は、申込者から提出のあった参加申込書と関係書類で行う。資格要件の確認結果は、令和8年6月18日（木）までにメールまたは書面にて通知する。