(趣旨)

第1条　安芸市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについては、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入札参加の排除)

第3条　市長は、施行令第167条の4第2項各号の一に該当すると認められる者をその事実があった後2年間競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　市長は、施行令第167条の5の規定により必要があると認めるときは、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営規模及び状況に関する事項について一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　市長は、前条の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿を作成するものとする。

(入札の公告)

第6条　一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第7条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第8条　施行令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額(単価による入札に当たっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額。以下同じ。)の100分の5に相当する額以上の額とする。

(入札保証金の納付)

第9条　入札者は、前条の入札保証金を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第10条　市長は、第8条第2項第1号の規定に基づき、入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第11条　第8条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第12条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第13条　契約事務担当者は、代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする者があるときは、当該代用担保を入札の公告において定められた期限、場所及び手続に従って提出させなければならない。

(担保に添付する書類)

第14条　契約事務担当者は、第11条第1号の国債又は地方債が代用担保として提供された場合において、当該担保が記名証券であるときは、売却承諾書及び白紙委任状を添付させなければならない。

(小切手の現金化等)

第15条　契約事務担当者は、第11条第2号の小切手が代用担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者に依頼して、その取立て及び当該取立てに係る現金の保管をするようにし、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは代用担保の提供を求めなければならない。

(予定価格の作成)

第16条　一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を事前公表する場合は、この限りでない。

(予定価格の決定方法)

第17条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利又は不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第18条　一般競争入札の入札者は、入札書を入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って契約事務担当者に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第19条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第20条　入札が次の各号の一に該当するときは、当該入札は、無効とする。

(入札無効の理由明示)

第21条　入札を無効とする場合においては、施行令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第22条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第23条　施行令第167条の8第3項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第24条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第25条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第26条　施行令第167条の10第1項の規定に基づいて落札者を決定することができる契約は、工事又は製造その他の請負の契約とする。

(落札の通知)

第27条　契約事務担当者は、落札者が決定したときは、その旨を落札者に通知しなければならない。

(最低制限価格を設けてする契約)

第28条　施行令第167条の10第2項の規定に基づいて落札者を決定することができる契約は、工事又は製造その他の請負の契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第29条　前条の規定により工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札経過調書)

第30条　契約事務担当者は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札記録を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第31条　契約事務担当者は、入札者若しくは落札者がいない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第6条に規定する公告の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第32条　契約事務担当者は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第33条　指名競争入札の入札者は、次に掲げる資格を有するものでなければならない。ただし、売却及び貸付けの場合又は市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(資格審査登録名簿)

第34条　市長は、前条の規定に従い、指名競争入札に参加する者の申請に基づき、その者の資格の審査を行うとともに資格者の名簿(以下「指名業者登録名簿」という。)を作成するものとする。

(指名基準)

第35条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るために必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第36条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載された者の中から、なるべく5人以上指名しなければならない。

(安芸市指名業者選定審査会への付議)

第37条　1件の予定価格が500万円以上の委託契約及び物品購入契約並びに1件の予定価格が1,000万円以上の工事又は製造の請負契約に係る指名業者の選定は、別に定める安芸市指名業者選定審査会に諮るものとする。

(入札事項の通知)

第38条　入札者を決定したときは、第7条に掲げる事項をその入札期日の前日から起算して5日前までに当該入札者に通知する。ただし、特別の事情がある場合は、その期間を短縮することができる。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第5条第3項及び第4項並びに第8条から第30条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約の限度額)

第40条　施行令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、次に掲げる額以下の額の予定価格の契約とする。

(随意契約によることができる場合の手続の特例)

第40条の2　市長は、施行令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格及び最低制限価格の決定)

第41条　随意契約によろうとするときは、あらかじめ第17条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。ただし、設計金額及び実勢価格等で第40条に規定する金額以下であることが明らかな場合又は第43条第1項第7号に該当する場合については、この限りでない。

(見積書の徴取)

第42条　随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項(以下「仕様書」という。)を示して、なるべく2以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、仕様書の提示が困難な契約については、この限りでない。

(見積書徴取の省略)

第43条　前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の契約者)

第44条　随意契約の契約者の決定については、第25条の規定を準用する。この場合、「入札者」とあるのは「見積者」と、「落札者」とあるのは「契約者」と読み替えるものとする。

第45条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、最低価格の見積者を契約者とせず、他の者を契約者とすることができる。

(随意契約の通知)

第46条　前2条の契約者を決定したときは、その旨を通知しなければならない。

(契約書の作成)

第47条　契約事務担当者は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第48条　契約書には、当該契約の目的、契約金額、履行期限又は期間及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第49条　第47条第1項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買、地上権、地役権その他の権利の設定等に係る契約及び施行令第167条の17の規定による条例で定める長期継続契約については、この限りではない。

(請書等の徴取)

第50条　契約事務担当者は、前条の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保する必要があると認められるときは、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第51条　市長は、施行令第167条の16第1項の規定に基づき、契約者をして契約金額の100分の10に相当する額以上の額の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第52条　第10条から第15条まで及び第24条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第10条中「入札保証保険契約」とあるのは「履行保証保険契約」と、第15条中「契約締結前」とあるのは「契約上の義務履行前」とそれぞれ読み替えるものとする。

(仮契約)

第53条　市長は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第6号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(前金払)

第54条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事のうち契約金額が300万円以上のものについては、当該公共工事に係る契約者に対して、契約金額の4割(委託業務については、3割)を超えない範囲内で、施行令附則第7条の規定により前金払をすることができる。

(部分払の限度額)

第55条　契約事務担当者は、請負契約に当たっては、その既済部分(工事の出来形で検査に合格したもの(現場にある検査済み材料を含む。)をいう。以下同じ。)に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たっては、その既済部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とするものとする。

(監督職員の一般的職務)

第56条　課長等又は課長等から監督を命ぜられた職員又は施行令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第57条　監督職員は、監督に当たっては、契約事務担当者と緊密に連絡するとともに、契約事務担当者の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査員の設置及び検査担当区分)

第58条　法第234条の2第1項の規定に基づく検査を行わせるため、検査員を置く。

(検査員の一般的職務)

第59条　検査員は、契約についての給付の完了の確認(第55条の規定に基づく部分払を含む。)につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき検査を行わなければならない。

(検査の立会い)

第60条　検査員が検査をするに当たっては、契約者及び監督職員の立会いを求め、検査をしなければならない。この場合において、契約者が立ち会わないときは、欠席のまま検査をすることができる。

(試験)

第61条　検査員が検査するに当たり試験を必要とする場合は、担当課長等の指定する試験機関の試験を受け、その成績の通知を待ち、据付け、試用、開さくその他の処置を必要とする場合は、その結果を待って合否の決定をしなければならない。

(理化学の試験)

第62条　検査員は、理化学試験を必要とする場合は、関係者立会いのうえ、別に定める供試料採取方法によって供試料を採取して完全に封かんし、関係者とともに封印したうえ、速やかに試験依頼のため必要な書類を添えて担当課長等の指定する試験機関に送付しなければならない。

(検査員の兼務禁止)

第63条　検査員は、同一契約について監督職員の職務を行ってはならない。

(検査調書の作成)

第64条　検査員は、検査を完了した場合は、直ちに検査調書を作成しなければならない。

(検査調書の処理、復命)

第65条　検査員は、工事検査調書を作成し、工事主管の課長等に対し、交付しなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第66条　検査員は、検査の結果、不合格となったものについて、手直し、補強又は取替えをさせる必要があると認めたときは、担当課長等に通知し、新たに期限を指定して手直しその他適宜の措置を行わせなければならない。

第67条　検査員は、検査の結果、不合格となったもの又は数量の過不足があるときは、契約者に引取り、追納その他適当な処置をさせなければならない。

(課等において行う契約)

第68条　課等の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、当該事務の決裁権者の決裁を受けて、課等において行うことができるものとする。ただし、価格その他において調整を要すると企画調整課の契約事務担当者が認める契約については、この限りでない。

(契約の解除及び変更の通知)

第69条　課長等は、次の各号の一に該当するときは、関係書類を添えて企画調整課長に通知しなければならない。

(契約内容の変更の手続)

第70条　契約事務担当者は、前条の通知により必要があるときは、契約者と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除の手続)

第71条　契約事務担当者は、第69条の通知により必要があると認めるときは、契約を解除することができる。

(契約解除等の通告)

第72条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第73条　土木建築に係る請負契約を分掌する契約事務担当者は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(雑則)

第74条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。