農地中間管理機構
（農業公社）

(1)農地の貸付希望者の情報収集、登録
(2)農地中間管理機構が農地を借受け
(3)公募により受け手を募集
(4)公募により募集した担い手にまとまりのある形で農地利用ができるよう調整
(5)農地の利用条件について、農地中間管理機構や市等を交え「出し手」、「受け手予定者」で協議
(6)担い手に貸し付けるまでの間の農地の管理

(1) 借受を希望する農用地等の種別、面積、希望する農用地等の条件

(2) 借受た農用地等に作付けしようとする作物の種別

(3) 借受を希望する期間

(4) 現在の農業経営の状況（作物ごとの栽培面積、経営農地の所在等）

(5) 当該地域で農用地等を借り受けする理由
（規模拡大、農地の集約化、新規参入等）

(6) その他必要事項
（氏名又は名称、住所、経営主の年齢、認定農業者・中心経営体・認定新規就農者など担い手としての位置付けの有無など）

(1) 借受希望者の氏名または名称

(2) 対象地域内の農業者、対象地域外の農業者、新規参入者の別

(3) 借り受けを希望する農用地等の面積

(4) 借り受けを希望する農用地等での栽培予定品目

(5) その他理事長が必要と認めるもの

1．技術やノウハウ等の取得

・就農する前に、自分が栽培したい作物の栽培管理等についての知識や技術、ノウハウについて勉強しておくことが大事です。

・自分で経営管理をしていくことになりますので、帳簿を記帳し、確定申告するなど、経理等の知識も必要です。

2．資金の確保

・初期投資（農地、施設・機械の購入や借入など）

・運転資金（種苗や肥料農薬など）

・生活資金（基本的に出荷するまで農業収入はありません）

3．農地の確保

・農地の売買、貸借には農業委員会の許可等が必要です。

4．機械や施設の確保

・箱バンや軽四トラック、トラクター、管理機

・施設園芸ハウス

　（ハウス内に加温機等を整備する場合もあります）

5.販路の確保

・生産した作物をどこに出荷するかなど、売り方を決める必要があります。