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過疎法における固定資産税の課税免除について

税務課 : 2019/12/01

 安芸市では、過疎地域自立促進特別措置法及び安芸市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例に基づき、製造業、農林水産物等販売業、旅館業の用に供する設備等を新設または増設した場合は、固定資産税の課税免除の適用が受けられる場合があります。

適用期間

令和3年3月31日まで

要件

○青色申告をしている事業所または個人
○製造業、農林水産物等販売業、旅館業のいずれかであること
○要件判定に係る生産設備等の取得価格の合計額が2,700万円を超えていること

課税免除の対象・期間

新設または増設した資産のうち、次のものが課税免除の対象となります。

(1)家屋(建物及びその付属設備のうち、直接事業の用に供する部分。事務所等に係るものを除く。)
  1.製造業
   工場用建物のうち製造の用に直接供する部分
  2.農林水産業等販売業
   農林水産物等販売業の用に直接供する部分
  3.旅館業(下宿営業を除く。)
   旅館業の用に直接供する部分

(2)土地
  上記の家屋に係る土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設に着手した場合に限る)

(3)償却資産
  直接事業の用に供する機械及び装置

○課税免除の期間

 対象となる資産に固定資産税が課税されるべき初年度から連続した3カ年度が課税免除の期間となります。

課税免除の申請手続きについて

 課税免除を受けようとする方は、取得した資産を事業の用に供した日の属する年の翌年1月31日までに申請していただく必要がありますので、別紙、課税免除申請書(様式第1号)に必要書類を添えてご提出ください。
 必要書類は、課税免除申請書に記載のとおりですが、詳しくは「安芸市過疎地域指定における固定資産税の課税免除に関する条例」及び同施行規則をご参照ください。

様式ダウンロード及び関係条例等へのリンク

過疎法による固定資産税の課税免除申請書等のダウンロード及び関係条例へのアクセスははこちらからどうぞ。

課税免除申請書(様式第1号)(Word:23KB)

変更届出書(様式第3号)(Word:15KB)

事業休止届出書(様式第4号)(Word:15KB)



お問い合わせ・申請書提出先はこちら

〒784-8501
高知県安芸市矢ノ丸1丁目4-40
安芸市役所 税務課 資産税係
(電話)0887-35-1006


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