(趣旨)

第1条　安芸市における物品の取得、管理及び処分については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(物品管理者)

第3条　物品管理者は、課長等とする。

(物品の分類)

第4条　物品は、次の各号に掲げる区分により分類整理しなければならない。

(重要な物品)

第5条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載される物品(以下「重要物品」という。)は、自動車(2輪のものを除く。)及び取得価格(取得価格がないものにあっては評価額)が100万円以上の備品とする。

(会計年度)

第6条　物品の会計年度は、毎年4月1日から始まり翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の主管)

第7条　物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)については、会計管理者がこれを主管する。

(物品出納員及び物品取扱員)

第8条　物品出納員は、会計課長補佐又は会計係長とする。

(物品分任出納員)

第9条　物品分任出納員は、建設課長及び環境課長とする。

(共通物品の取得)

第10条　物品出納員は、毎年度当初、共通物品の調達計画を作成し、物品管理者に通知しなければならない。

(共通物品以外の取得)

第11条　共通物品以外の物品の取得については、課等で直接購入することができる。

(検収)

第12条　共通物品の検収については、検査員(物品出納員又は物品出納員の命を受けた職員)が検収を行う。

(寄附物品の受入れ)

第13条　寄附により物品を取得しようとするときは、相手方から物品寄附申出書(様式第3号)を徴し、寄附採納の決定を行わなければならない。ただし、物品寄附申出書を徴することができない場合又は不適当と認められる場合は、この限りでない。

(寄託物品の受入れ)

第14条　寄託により物品を受け入れようとするときは、前条の規定を準用する。この場合、「寄附」とあるのは「寄託」と、「物品寄附申出書」とあるのは「物品寄託申出書」と、「寄附採納」とあるのは「寄託」と、「物品寄附調書」とあるのは「物品寄託調書」と読み替えるものとする。

(物品の出納通知)

第15条　会計管理者等は、物品管理者の出納通知がなければ物品の出納を行うことができない。

(帳簿への記載)

第16条　物品出納員は、物品の出納について物品出納簿(様式第5号)に記載し、物品の授受を明確にしなければならない。

(現場の物品受払い)

第17条　物品分任出納員は、工事用材料の受払いについて、物品出納簿を備え、物品の受払いを記載しなければならない。

(保管の原則)

第18条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(保管責任者)

第19条　課等において使用中の物品で各自が専用しているものについては専用者が、供用の物品については物品管理者又は物品管理者が指定した職員が、それぞれ保管するものとする。

(備品の標示及び管理)

第20条　物品出納員は、備品の保管整理のため1品ごとに備品整理票、金属板、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により、標示しなければならない。ただし、標示しがたいものについては、この限りでない。

(備品の管理換え)

第21条　物品管理者は、その所管に属する物品について管理換え(物品管理者間において、物品の所管を移すこと。)をしようとするときは、当該物品を新たに受け入れることとなる物品管理者と協議し、物品管理換書(様式第7号)により決定しなければならない。

(物品の亡失又はき損の報告)

第22条　物品の使用者は、使用中の物品について亡失又はき損の事故が発生したときは、直ちに物品事故報告書(様式第8号)を作成し、所属の物品管理者に報告しなければならない。ただし、自動車事故については、別に定める報告書によるものとする。

(不用物品の返納)

第23条　物品の使用者は、交付を受けた物品が不用となり、また使用に耐えなくなったときは、速やかに物品管理者に引き継がなければならない。

(不用品の処分)

第24条　市長は、物品の売却及び廃止の決定に関する権限を会計課長に委任する。

(物品の貸付け)

第25条　物品管理者は、特別の事由により物品を他の団体又は個人に貸付けしようとするときは、物品預書を徴した後、これを引き渡すものとする。貸付期間は、特別の事由がない限り1月を超えてはならない。

(現在高報告書)

第26条　物品管理者は、その保管に係る重要物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、重要物品調査表を作成し、5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(物品の検査)

第27条　物品管理者は、毎会計年度において1回以上、自己の保管する物品及び帳簿について検査しなければならない。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。